建設業許可申請

建設工事の完成を請け負うことを営業とするには、建設業法第3条に基づき、許可を受けなければなりません。

発注者から直接建設工事を請け負う元請負人はもちろんのこと、下請負人の場合でも、請負として建設工事を施工するものは、個人であっても法人であっても、この許可を受けることが必要です。

経営状況分析申請

経営事項審査の審査項目は、経営規模、経営状況、技術力、その他の審査項目（社会性等）ですが、このうち、経営状況は国土交通省の登録を受けた、経営状況分析機関が実施します。（建設業法第27条の23第2項第1号、建設業法施行規則等）

経営事項審査

経営事項審査とは、公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が受けなければならない経営に関する客観的事項についての審査です。

入札指名参加

ここで言う入札指名は、2年に1回各自治体に申請するものを指します。
書類を揃えて期限内に提出する仕事ですが、簡単なようで実は手間と時間がかかります。法務局、市役所、税務署、県税事務所等、慣れていても忘れ物や記入漏れは必ずおきます。その手間を代わりにし、安心して任せられるのが行政書士です。お客様は、その一手間を本業に向けて取り組んでください。

労働保険、社会保険の事務手続きの相談

　労働保険とは、雇用保険と労働者災害保険、いわゆる労災保険の総称です。雇用保険は、31日以上、週20時間以上勤務する、一般、高年齢被保険者であれば誰でも入らなくてはいけないものです。他に、短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者があり、適用除外者もいます。これだけでも頭が混乱する状態ですが、労災保険にいたっては、ダブルワークの浸透で複数事業労働者が新設され、どの事業者が割増賃金を支払うのか、どちらの事業者が労災保険の適用になるのか等大幅に法改正されています。
　次に社会保険ですが、健康保険、国民健康保険、国民年金、厚生年金等を総称するものです。
　これらの法律を理解して実務に活かしていくには誰か仕事仲間が必要ではないですか？
　その仕事仲間に弊事務所を選んでください。