経営事項審査

公共事業を発注者から直接請け負おうとする建設業者が受けなければならない経営に関する客観的事項についての審査です。

公共工事を元請として受注する建設業者は、発注者と請負契約を締結する日の１年７か月前以内の決算日における経営事項審査を受けなければなりません。

経営事項審査は、行政庁（国又は県）が行う「経営規模等評価」と、登録経営状況分析機関が行う「経営状況分析」からなっており、それぞれ申請する必要があります。対象工事 次の者が発注者である施設又は工作物に関する建設工事とする。・国・地方公共団体（県・市区町村・事務組合・財産区・地方開発事団・法人税法別表第一に掲げる公共法人(UR・土地改良区等)・特殊法人で国土交通省で定めるもの(NTT、JR、JT、JRA等)

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